政府の提唱は、「すべての女性が輝く社会」や「一億総活躍社会の実現」から「働き方改革」へとまとまりつつあるようですが、超高齢化、少子化による労働人口の大幅な減少、先進国中で低い女性の社会進出比率や労働生産性、長い労働時間など山積する問題を「働き方改革」で解決し、日本の活力の復活を目指すものです。しかし、実際の改革には、社会・産業構造、労働環境、社会福祉制度、労働者・経営者マインドなど多岐にわたる変化が必要と思われます。また、その過程で今までの常識、法規制も同時並行で変化していくに違いありません。
　弊社では政府のリードする「働き方改革」の方向性と法規制等の情報収集だけでなく、先端的なビジネスモデルである「シェアリング・エコノミー」や「マッチング・ビジネス」による「ワーク・シェア」などにも注目を払いながら、研究・調査と実証によるビジネスモデルの開発を目指し、その結果・成果を多くの方々や企業と共有できればと考えています。